地震に強い家づくりで知っておくべき「耐震等級」のこと

家づくりのヒント
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家族が安心して毎日を過ごせるように、地震に強い家づくりを考えています。地震に強い家を建てるためには、どういったことを考えておけばよいの?

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今の時代、家を建てるのであれば地震対策は必ず必要だと思っています。家の耐震の強さの基準ってどうなっているの?

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近年は「阪神淡路大震災」「東日本大震災」「熊本地震」など地震による大地震で家への被害も多く、日本で家を建てるのであれば地震に対する備えは家族の安全のために必要です。

家づくりを進めて行く中で考えなければならない事の1つに「地震対策」があげられます。その目安となるのが家の「耐震性」「耐震化」です。しかし「耐震性」「耐震化」といってもその性能や強度の幅は大きく、地震に対する家の耐震基準の目安となるのが「耐震等級」です。「耐震等級」とは地震に対する耐震性能を表した基準の事であり、家づくりを行う上で理解しておかなければならない重要な項目の一つです。

そもそも、日本で最初に耐震規定が法律で定められたのは1924年です。そして1981年に建築基準法が大きく改正され、耐震性能が上がりました。しかし1995年の阪神淡路大震災では1981年以降に建てられた家も多く倒壊したことにより、2000年に建築基準法が改正され現在に至ります。このように、度重なる地震で被害が出るたびに国も耐震基準を改定し、耐震基準を強化してきました。

「耐震等級」という言葉を聞くと、地震の強さに対する等級という感じで理解している方は多いかもしれませんが、耐震等級の本当の意味をしっかりと理解できている人は少ないのが事実です。

この記事では、家の安全性を左右する「耐震等級」についてわかりやすく説明します。耐震等級についてしっておけば家を建てる際に役立ちます。いつ起こるかわからない地震から家族を守るためにも、そして安全な家づくりのためにも、ぜひ参考に家づくりを考えてみてください。

この記事でわかること

耐震等級について
耐震等級に対する考え方
地盤改良に必要な費用について

耐震等級とは

地震に対する強さを示すのが耐震等級です。耐震等級には1〜3までのランクがあります。数字の数が上がって行くにつれ地震に耐える強さが高い事を表しています。耐震等級は、家の性能表示制度を定める品確法により定められています。

耐震等級1

建築基準法で耐震基準を満たす最低ラインが耐震等級1となります。耐震等級1は震度5レベルの地震では家が損傷しない強度で、震度6強から震度7程度地震が起こった場合に家が傾いたとしても、倒れないレベルの耐震性能が基準となります。つまり震度6強の地震で、壁に亀裂が入ったり、瓦が落ちるなど家自体が大きな損害が出ても倒壊・崩壊しない家という事になります。

耐震等級2

耐震性能1の1.25倍の地震の力に耐える力があります。病院や学校など災害時の避難所レベル。長期優良住宅の認定には、耐震等級2以上の強度が必要となります。

耐震等級3

耐震性能1の1.5倍の地震の力に耐える力があります。耐震等級の中で最高の等級となり、耐震性能も最も優れています。警察署や消防署など災害時の拠点となるレベルです。

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耐震等級については、地震に強い家づくりを考えている方にとっては知っておくべき重要なポイントです。

耐震等級に対する考え方

地域によっては地震の発生率が低い場所もあり、そのような場所では耐震等級が高くなくても良いのではという意見も少し前にはありました。しかし比較的地震が少ないと言われていた熊本でも2016年の4月に震度7の地震が2度も起こりました。俗にいう熊本地震です。

地震7の地震が2度も発生する事は観測史上初の出来事であり、この地震によって耐震等級1の家が多く倒壊してしまい、耐震等級2でも2度の震度7に耐えきる事が出来ず被害が出てしまいました。これは現在の耐震等級が熊本地震のような2度の震度7という大きな地震が想定されていなかったためです。

しかし、その中でも耐震等級3の家のほとんどは被害が少なくてすみました。この事は耐震について、いままでの考え方を見直さなければならない事なのかもしれません。このように比較的地震が少ない地域で、大きな地震が起き多くの被害が出たことで「耐震等級は3にしたほうが良いのでは」との専門家の意見もあります。耐震等級に関する考えて方は変わりつつあります。

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地震の予知は非常に難しく、いつどこで大地震が起こってもおかしくありません。そのためにもに日常的に地震に対する備えは必要ではないでしょうか。それは家にも同じことが言えると思います。

費用面で考える耐震等級

耐震等級が高くなるということは、必然的に家の地震に対する性能が高くなるということです。性能が高くなるということは、それだけコストをかけなければならないということでもあります。つまり耐震等級を高くすればするほど、家を建てる際のコストは高くなります。

家を建てる際に耐震等級を考えるのであれば、予算と相談しながらどの耐震等級にするのかということを考えて下さい。いくら耐震等級が高い家でも、予算オーバーしてしまっては意味がないので、予算計画を立てる際には、あらかじめ耐震等級についての予算も組み込んでおくようにして下さい。

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耐耐震等級3で割引率は50%、耐震等級2で割引率は30%、耐震等級1では割引率は10%と、震等級によって地震保険の割引制度を設けている保険会社がほとんどです。地震保険のコストの面でも耐震等級高いほうがメリットがありますね。

耐震等級の決め方

建て売りの家であれば、家を建てるハウスメーカーや工務店などが耐震等級を決めて建てていますが、注文住宅の場合は家を建てる施主が耐震等級を決める事になります。耐震等級は家の設計にも大きく影響するので、家の設計図を考える段階で決めることになります。ですから耐震性に対する希望や相談は早めに施工業者と相談しておきましょう。

そして地震に強い家を建てるためには耐震に対する正しい知識はもちろん、住まいに対する安心・安全という面からも耐震等級の事を考え、家をづくりをする事がとても大切なポイントとなります。

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耐震等級を決める際にハウスメーカーや工務店などの施工業者に任せるのではなく、耐震等級を上げるために予算を使うのか、家の他のところに予算を使うのかなど、自分で納得する家づくりをして下さい。

まとめ

地震の際に被害をより軽微にするには耐震性能を考えた家づくりが有効であり、耐震等級を上げる事で地震に強い家を建てる事が可能になります。しかし一般的に耐震等級が高くなるほど、柱や梁を太くし窓などの開口部が小さくする必要があるなど、家づくりに関する制約を受けやすくなります。

そして耐震等級を上げるほど、家づくりにかかる予算もアップしてしまいます。ですから、家づくりの予算を地震対策に割り当てるのか、他の機能や性能、設備などに割り当てるのかがとても大切なポイントです。

住まいは家族の命を守るもの。家を建てる際に、耐震等級についての知識があれば、家づくりを安全面でも考えることができます。いつ起こるかわからない大地震への不安が高まる中で、家に求める耐震性能は優れている方が家族も安全で安心して毎日の生活を送る事が出来るのではないでしょうか。


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住まいのトータルアドバイザー 元ハウスメーカー社員の経験をもとに住まいの情報を発信中! 住宅業界に身をおいていたから分かる【家づくりのためのポイント】をご紹介します。

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